大阪都構想の住民投票で問われているのは、法律的に定められた、ある協定書に対する賛否なのですが、この協定書の中には，「大阪都」と いう言葉は一回も出てきません。そこに出てくるのは、「大阪府」という 言葉だけです。これはなぜかというと、今の法律の中には、東京都以外の道府県を「都」に名称変更するということは定められていないからです。 したがって、住民投票でこの協定書が認められたとしても大阪都は実現しません。 大阪府は大阪府のままです。

かつては、堺市や周辺の自治体も「特別区」にすることが構想されていたのです が、一昨年の堺市長選で、この都構想が堺市民から事実上「否決」されましたので、その構想それ自体が、「大阪市を解体する」ことだけになったのです。 つまり、今度の住民投票で問われているのは、この「大阪市を5つの特別区に 分割すること」についての賛否、というわけです。

大阪市内で集められた大量の税金が、大阪市「外」に流出することになるのです。その総額は、実に2200億円！もちろん、これは今、大阪市が担当している事業の一部が大阪府に引き継がれることになるので、その事業のための資金だと解釈できるのですが、2200億円の予算が大阪市外に流出し、それを現大阪市民の自治でその使い道を、現在の様に「管理」出来なくなるのは事実です。