拝啓、菅官房長官さま（架空手紙） 2015.05.14
拝啓、 菅官房長官さま
記者会見で大阪市と横浜市の職員数比較をされていました件でございます。
https://youtu.be/PlKrV5zfdxM?t=52s （５月１１日）
https://youtu.be/CZLGm7jdCQI?t=1m14s （５月１３日）
人口が100万人多い横浜市よりも職員の数は横浜市1万9000人いくら、大阪市3万5000人なんですよね。…13日には横浜市会議員をした経験を話されて、横浜市の職員数は2万人切っており、そこに無駄があるのは誰が見ても明らかとおっしゃっています。
その中に出てきた職員数比較の数字に疑問を感じましたので一筆したためます。下図は平成26年4月1日付の総務省の地方公共団体の団体区分別職員数の状況、政令市の横浜市と大阪市を抜きだしたものです。
3万5000人－19000人だとその差は何と1万6000人。ところが実数は35112人－27186人＝7926人。横浜市には市立幼稚園がありませんから、教育関係の人員も違うでしょうし、昼間流入人口では大阪市は100万人ほど増えるという特質もあります。
横浜市議のご経験もあり、総務副大臣経験がおありの官房長官がどうしてそういう勘違いをされるのかが分かりません。
19000人にするためにはと調べていくと、公営企業等会計部門の7357人を引くと近づきますね、19829人。そうなると大阪市の35112人から11829人も引かなければなりませんね。すると23283人。その差3454人になります。
数字の遊びをするつもりはありません。行政需要というのはひとくくりに数字で割り切ることはできないだろうと思います。大阪市の職員数のピークは探せる資料では平成9年の53437人というのがあります。
この18年間で18325人も減ってきています。平成9年当時の大阪市人口は260万人。現在は269万人近く。人口減少社会の中で、都市部回帰の動きは加速しており、住民ニーズの多様化や高齢者向け施策などに地域を巻き込んだ施策が要求されることは菅官房長官ならご承知のはずなのにと思い調べてみました。
どうぞ、今後単純人口比較される場合にはせめて実態に沿った数字をお使いになられますようお願い申し上げます。
敬具
