今朝、ある人から吉村さんのツイッター投稿を見せてもらった。その感想を久しぶりに連ツイしたのでここに記録しておきます。

吉村さんのツイートが回ってきた。平成２２年の中期見通しで大阪市が財政破綻するというニュースが流れ、それを回避したのが維新だという主張。中期見通しでこのまま座視すると「破綻」するというグラフも事実。しかしそこからいきなり「今年破綻していた」と書いている。

そういう見通しであっても、座視するような行政では日本の自治体はどんどん「破綻」しているはずと思われませんか。見通しは厳しい現実を見て、行政サービスを見直したり、積極的な地域振興策を模索したり、都市プロモーションを仕掛けるために踏まえるものです。

２００８年秋のリーマンショックの後、国を上回る緊急融資を大阪市信用保証協会で積極的に展開。連日長蛇の列が押しかけ、大奮闘したことはお忘れか。財政見通しの中の「破綻」という字句のみに拘ってことさら自らの業績に見せるテクニックですね。

取り組み方、その後の展開など、自らに不利な材料をことさら無視。「維新」行政というのは「カット」だけが成果であり、効果であるというように見えて仕方がない。では、この４年近く、大阪市の住みやすさは向上したのか。中小企業対策でどれほどの効果があったのか。

地域経済を支えるべき施策を展開したのか。私には見えない。地域経済が活性化するために、官民一体となった取り組みをどこでどうされたのか。また、国に対して政局がらみの動きだけでなく、住みよい街として都市格を上げる努力をされたのか。

その他のチラシを見ても為替変動、国際情勢の変化によるものまで自らの成果にするしか「手柄」を見せられないのか。また、遥か昔の大阪市の厚遇問題を米粒みたいな小さな字で年代を記すやり方を駆使、悪徳商法に共通する「騙しのテクニック」に満ちている印象。

以上10月23日のツイッター投稿です。

以前の吉村氏発言を藤井先生の解説でどうぞ。2015年10月13日【新日本経済新聞｜「吉村洋文氏」の都構想についての言説の詭弁可能性を検証します。｜藤井 聡 】