グローバリズムの下で行われようとしている大企業優先の施策が今の大阪に必要なのでしょうか。世界資本といわれ、無国籍企業ともいわれる金融資本主義がもたらすものは更なる格差拡大に繋がることは既に世界の多くの知恵が指摘しているところです。

先日来の上海発の株価下落の大騒ぎは、実体経済とはかけ離れたマネーゲームの所産であることは多くの方が気付いています。見かけの「好景気」は大阪で一向に「滴り落ちてこない」ものに口を開けて待っているだけでは何ももたらさないことも実感としてあるのではないでしょうか。

この間の多くの方たちを分断する企みは、私の考える民主主義と全く違います。大阪が大阪たる力を発揮するためには、大阪府、大阪市、堺市のみならず、大阪府下の全市町村が共有できる方向性を指し示すことでしょう。そのリーダー格が大阪市、堺市という二つの政令指定都市であり、意見調整役として、大阪府下の自治体の現状を把握したうえで、協力して国に効果的な施策を求め、府域の発展、関西の発展に繋げるのが大阪府の役割であるはずです。

知（内なる知恵）のコーナーでは市長時代には分からなかった府と市の協力体制が如何にあるべきかも考えていきます。