離党騒ぎと各地の政活費不正報道から連想～大阪ダブル選：2015.08.20

日本の政治の劣化…既成政党への不満、閉そく感。そんな状況で飛び出してきたのが橋下・松井両氏の「大阪維新の会」。いまや既成政党（野党第2党）になってその資質がより一層問われます。

壊すのは大得意の方たちに蹂躙された大阪。その現実の姿に、失意の底にいる人たちは、民主党に期待し裏切られ、自民党に期待しこんなはずではなかったとまたほぞを噛む多くの人たちの思いと重なるような気もします。政治不信からくる棄権の増加。そして無関心という流れは、時の権力者にとっては都合のいいものだった時代もあるでしょう。

また政権与党である公明党の支持母体、創価学会の中にも、安保法制を巡って現在の政府のやり方に大きな不満が噴出しつつあるという。当然でしょう。何しろ綱領の第一に（生命・生活・生存）の人間主義を掲げた人権の実現を目的にしている党なのですから。

既成政党の枠を超えた動きが大阪市の住民投票でした。その後の大阪会議を巡る騒動を、面白おかしく伝えるメディアが多いことにも辟易とする日々でした。

4月12日に行われた統一市議選投票率が48.64％。一方、5月17日の住民投票は66.83％。個人名を書くことで比較的投票しやすい普通選挙に比べ、棄権者が多いのではないかと心配されていた予想を大きく覆す結果でした。何が投票所へ足を運ばせたのか。

多くの大阪市民が関心を寄せた裏には維新の会VSそれ以外の政党という枠組みだけでは語れない、市民ひとりひとりの思いがあったということにいま一度関心を寄せるべきだと思います。マスコミは大きな目にみえる現象を押さえるのは得意ですが、往々にして個人の動きからは遠くなりがちです。

11月22日ダブル選挙を既成政党の枠組みで考えると、またしても中央政界の目論見だとか利権の対立だとかに焦点が当てられがちになりそうです。私たち反対票運動をした中では、いわゆる「都構想」と呼ばれるものの実態は「まやかし」「ごまかし」路線に過ぎないと結論は出ているのですが、多くの賛成票を入れた市民の中にはまだ気付いていない方たちも多くおられると思います。

11月22日を、大阪の歴史、伝統、文化を大事にしながら「大阪」から日本を変えるための第一歩にできるのは大阪府民、市民です。

さて、何の文書でしょう。：2015.08.18

これが何の文章かお分かりになりますか。

【大阪が直面する様々な課題を解決するには、統一した戦略と政策協調を可能とする府市の新たな枠組みを速やかに構築していかなければならない。大阪の置かれた現状・課題に真摯に向き合い、これまでの府市の関係を反省し、危機意識を共有して将来に向け対応していくことが必要である。

　そのためには、府市間で徹底的に政策や制度に関しての協議を行う必要がある。大阪にふさわしい自治制度や政策を国に提案するためにも、特に、現行の府市の関係を抜本的に改革していくための新たな大都市制度を作り上げていくためにも、府市が別々に国へ提案するのではなく、府市が十分に協議をして共同して制度改正を求めることが必要である。

府市間で自主的な協議をスタートさせ、次のステップとして、条例に基づく協議機関の設置などにより協議を制度化し、さらには、住民投票など様々な方法によって住民意見を反映するなど、大阪が抱える課題を一刻も早く解決するために協議を尽くして大阪にふさわしい政策を実現できる大都市制度を作り上げていくべきである。】

橋下知事の肝いりで設けられた大阪府自治制度研究会の「最終とりまとめ」本文１７ページからの引用で、第２章の「新たな府市の枠組みの構築に向けて」の導入部分です。pdfファイルはこちら

今から４年前の平成２３年１月２７日付発表です。この最終とりまとめに至るまで前年の６月から１０回の研究会が開かれました。ところが、大阪維新の会の知事、市長は府市統合本部にしても、大阪都構想と呼ばれたものにしても、こうした面倒な手続きを一切飛び越えて、自らの野望を遂げたいがため、何としてでも「住民投票」に持ち込みたかったのでしょう。４０００億円もの効果が出るという嘘から始まり、経済効果に重点を置かないと変節し、単に「大阪市を潰し、５つに分割する」野望に突き進んだ日々でした。

その野望は５月１７日に潰えました。

この文章の「協議を尽くして」というものが本来の行政、政治の在り方だと思いますが、自らと違うものは頭から否定することしか考えられないお粗末さしかこの間の大阪会議騒動では感じられませんでした。

維新の会がいう「都構想」は終わったのです。賛成票を入れた方も、反対票を入れた方も具体的な協議の場を通じて何が問題であったのか、余りにもお粗末な協定書を提出した側が、いつまでも混乱の先頭に立ってどうするのだという怒りがこみ上げてきます。

７０年目の８月６日：2015.08.06

私は昭和２３年生まれ。戦争を知らない世代。ベビーブーム世代。競争社会の中で育ってきたと自分で思っていたが、それでも「他人（ひと）を思いやる気持ちを持て」と、父親からも、学校の先生からも、近所のおっちゃんからもいわれて育ってきた。

それが世間の常識だと思って育ってきた。大阪市長をさせて頂いた４年間も変わらない気持ちであった。

住民投票で大阪市民が最後の意地を見せて、勝てないと思われていた大きな力に反発した。これは「自立」だとか「自己責任」だとか言われて追いまくられたあらゆる世代に不思議な感覚を植えたのではないか。対立をあおるだけの不毛、敵対することによる自己中心の考え方に対する「大阪的な解答」だったと思う。

子どもの頃「原爆許すまじ」を歌い、クラブ活動では峠三吉の「原爆詩集」を朗読教材に使って勉強した。それが当たり前の８月６日であった。

そんな戦後の思いすら米国から強制されていたとは思わない。どこが間違っていたのかの総括すらなされず、子どもたちの将来に影響を与える「教育」が時の政治の流れに大きく振り回されることがあってはならない。

「非核三原則」を踏まえ「核兵器を輸送することは想定していない」「米国から輸送要請があっても断固拒否する」との防衛大臣答弁だが、メディアが指摘するように「法文上禁じられていない」ことは政策判断の名の下にどうとでも解釈できるようになるのは火を見るよりもあきらか。

明らかに変な解釈がまかり通る世の中にしたいのか。常識というものから大きくはなれた政治の流れを見ていて「解決法」はないのかと暑さがより響く。

８月６日。

合掌。

大阪会議について：2015.07.27

「大阪会議の意義」（ブログ）を読んで。
連日投稿された自民党大阪市会議員団柳本顕幹事長のブログをフェイスブックなどでシェアさせて頂きました。この投稿はフェイスブックにアップしたものをホームページに貼りつけたものです。

大阪会議の意義と題し１）対案か否か、２）姿勢、３）背景という３つを改めてまとめて読み進めるうちに怒りがこみ上げてくるのを押さえるのに苦労します。

結局橋下市長も、松井知事も大阪市、大阪府、堺市の議会で会議設置条例が可決されたにもかかわらず、もともと議会というものを軽視されていたというのが明白になったのが第１回の会議だったように思えてなりません。

確かに僅差と表現できる１万７４１票差での「大阪市廃止、５分割」への否決でしたが、大阪維新の会のみならず国政政党維新の党の全力を挙げた宣伝の数々、更には詐欺的とも評されるパネル説明など、歴史に残る恥ずかしさのオンパレードであったことは様々な検証から明らかになっています。それに惑わされた多くの人が変革（実は破壊）に期待を寄せたものの、危うさ、禍々しさに疑問を持った市民の方が多かったのが住民投票の結果だと思います。

笑顔の政界引退記者会見による「清々しさの演出」や誤った方向しか見ない投票解説などが見られた中で、反対票の運動をした人たちは、大阪市が残ったことに安堵すると同時に、分断された市民感情をどうすれば「大阪の更なる前進」につなげることができるか、この「大阪会議」に希望を持っていたはずでしょう。

ところが第１回の会議内容、進行具合を伝える報道をみると、またしても本筋とは違う方向への「大きな声」を出した知事、市長の動きに対し、反対票の運動をした陣営に守旧派というレッテルを貼るための「儀式」と化しているのではないかという印象を持たざるを得ません。そういう意味で柳本さんの連続ブログでの説明を記録として残しておくためにもこの投稿を書いています。

今年の天神祭ではクラウドファンディングを利用した打ち上げ花火の５０００発復活が伝えられました。にぎわいを町衆が力を合わせることで伝統と歴史の重み、更にはこれからの大阪に希望を持とうという人たちの思いを「断絶」の方向へ引っ張ろうという「発信」は何も生みません。

維新の会の議員も会議には入っています。それぞれの自治体住民から選ばれた人たちが「維新」というだけで、この会議を知事、市長の方針通りに進めることに合意するならば、新たな展開は何も生まれないのではないですか。府市合わせなるごろ合わせを良しとするのですか。単に大阪市をなくすことで大阪が発展するのですか。むしろ、政令市と広域自治体が協力し合うという姿を望んでいるのが多くの大阪府民ではないのでしょうか。

１１月２２日の大阪府知事、大阪市長のダブル選挙はそういう意味でも対立をあおるだけの維新政治にＮＯ！を突きつけるチャンスととらえるべきだと思います。
（下記リンクがオリジナルのブログです）

１対案か否か
２姿勢
３背景

「大阪アースダイバー」から呼びかけられて：2015.06.23

書棚から「本」が呼んでいる…そんな感覚を持たれたことはありませんか。実は中沢新一さんの「大阪アースダイバー」から「呼びかけ」られました。

私たちは「大阪市を潰さないで」をキーワードに、いわゆる「都」構想の実態を訴え続けた活動を展開しました。そしてそんな思いに駆られた人たちの自然発生的な力で、圧倒的な資金力と人気をバックに、虚構を高く売ろうとした維新の会の野望をくじくことができたと思っています。

とはいえ完全に民意が分断されてしまった結果を受けて、今後の大阪を考えるときに様々な書物から知恵を貰おうとアンテナを張っている日々です。

「大阪アースダイバー」のP.３１０「エピローグにかえて」の文章をご紹介します。

現在の大阪―資本主義と疲弊と題された中に、こういう記述がありました。

中沢さんは大阪の空洞化に触れた後、「その大阪の空洞化をさらに加速しようとしているのは、新自由主義グローバリズムです。この波が大阪を襲っています。グローバリズムの拠点が東京につくられているために、大阪の企業も本店を東京に移していっている。それが大阪に経済面から見た疲弊をもたらし、大阪を危機におとしいれているのです」

このあとに維新の会が、すでに限界が明らかになった新自由主義の野望の最後の反撃として、大阪活性化のために徹底した開放を主張し、若者たちの支持を集めているようだが、そうなったら近い将来、その希望とは全く逆の結果をもたらすこと。本来大阪的ポピュリズムは権威が嫌いで、地べたから這い上がってきた人間に共感を抱くので橋下さんはうってつけのイメージを押しだしていること。

以下再び原文引用します。

「しかし問題は、現在大阪に疲弊をもたらしているものが、これまでの大阪のポピュリズムを突き動かしてきたものとは異質な原理であるという点です。橋下さんは、自分の背後で動いているのが、「大阪の原理」とは異なることを知りつつ、それに乗ろうとしています。

しかしどうも最近「大阪のおばちゃんたち」はそのことに少し疑問をいだきはじめているように感じます。これでいいのだろうかと思い始めています。だからもう少し時間が必要なのでしょう。もう少し時間が経てば、かならずや強靭な「大阪の原理」「大阪の理性」が再び動き始めるはずですから。」

2012年10月発売の「大阪アースダイバー」（講談社）には普段、私たちが暮らしているこの街の下に眠っているもの、断絶してしまった記憶をよびさますかのような記述に溢れています。

今回の結果が強靭な「大阪の原理」「大阪の理性」の再始動であることを祈らずにはいられませんし、そのために何ができるのか。焦らずじっくりと眠っている遺伝子に働きかけることで、「分断」という現象だけを捉えるのではなく、大阪のことを考えた結果であり、それを縫合することから新たな「自治都市」が生まれると信じます。

紙の爆弾３月号のインタビュー：2015.05.26

今年の2月7日発売の「紙の爆弾」3月号に私のインタビューが掲載されました。住民投票が終わって読み返してみて、取材時点の１月７日から殆ど私の思いもスタンスも変わっていないと感じ、出版社の鹿砦社の許可を得て記録としてここに残すことにしました。

日本の暴走を止めるのは「いま、大阪から」

昨年１２月２６日、読売新聞がぶち上げたスクープが、浮足立つ年の瀬の大阪のまちに衝撃を走らせた。《大阪都住民投票 公明、賛成へ》。大阪市長の橋下徹氏（維新の党最高顧問）が提唱する大阪都構想をめぐり、維新と対立していた公明が突如、方針を転換したのだ。それは暗礁に乗り上げていた大阪都構想と、凋落傾向にあった維新と橋下氏の「蘇生」をも意味した。５月１７日の実施が現実味を帯びる住民投票の結果は、大阪市という政令市の存亡を決するとともに、政局がらみの色彩も帯びる。０８年に知事に初当選した橋下氏と同時期に大阪市長を務め、のちに市長選に鞍替えした橋下氏に苦杯を喫した因縁を持つ平松邦夫氏は、政治家としての橋下氏の「黎明期」を最もよく知る人物。都構想の行方と、大阪の再生などについて話をうかがった。（構成：栗原佳子）

住民投票で×なら橋下さんは辞めればいい

Ｑ、頓挫したと思われた「大阪都」構想が年末、突然、動き出しました。

Ａ、ゾンビみたいなものですよ。昨年１月３１日の第１３回法定協議会で維新と他党が決裂、橋下さんは昨年３月、「設計図（協定書案）を作らせてほしい」という理由で出直し市長選挙に打って出て当選しました。その後、第１９回までの法定協議会は他党を締め出し維新単独で開かれ、維新だけで無理やり協定書案がつくられました。その協定書案は昨年１０月に行われた府・市両議会で否決され、手続き上では、設計図と呼ばれるものも、住民投票もなくなったのです。

それが、急転直下、公明党が態度を変えるということになりました。衆院選で維新が大阪府下、大阪市域で比例得票数第１位だったことが理由だと伝えられています。結局、今年１月１３日の法定協議会で、昨年１０月の府・市議会で否決されたのと全く中身の同じものが協定書「案」となり、今後、２月の府・市議会で可決され、５月１７日に住民投票という流れになってきました。

Ｑ、住民投票は２０歳以上の大阪市内の日本国民が対象。賛成が過半数に達したら２０１７年４月に大阪市は解体されることになります。逆に反対多数なら廃案です。今朝（１月７日）の産経新聞には、橋下さんがＢＳの番組で「もし過半数取れなかったら、今年１２月の市長の任期満了後、政治家を辞める」と発言したと報じられています。

A、任期満了まで待たんでも、住民投票やって「ペケ」がついたら辞めたらよろしい。住民投票は一体、いくらかかるんでしょうね。国からは一銭も出ないでしょう。自らの思いで仕掛けた、あの出直し市長選にしても６億円以上の公金をかけたわけです。住民投票は本当に最後の手段だと思います。法定協議会でさんざん議論をやりつくし、その中でプラスもマイナスもこれだけ明らかになり、議会の過半数の了承をようやく得られ、「さあ、じゃあ最後の手段として住民のみなさんにお聞きします」というのが住民投票です。それが「住民投票ありき」になってしまっている。「首相公選制」を言うてる人ですから、たぶん「二元代表制」がまどろっこしいんでしょうね。日本は議会制民主主義の国。そのもとで二元代表制が敷かれています。市民を代表する行政のトップとして首長がいて、行政の執行をチェックするためにそれぞれの地域から選ばれた議員がいるという２つの民意を担保できる仕組みです。私も４年間市長をやらせてもらったのでわかりますが、首長は、議会をやすやすと乗り越えるだけの大きい権限を持っています。しかし、そんな権限を振りかざしたら議会制民主主義の全面否定にほかなりませんし、非常に怖い世の中が出来るのではないかという思いが強いんです。あの人とは、民主主義というものの捉え方が根本的に違うのだと感じています。民主主義は、絶えず対立をしている対抗軸のなかにあって、いま行政ができることの最大効果を出すために意見を斟酌しながら歩み寄りをはかるとか、三方一両損でもいいからこの方向にということをやってこそだと思います。民主主義というのは時間がかかるのです。なおかつ、行政というのは一番人々の生命、暮らしに直結している部分を預かっているから、それだけ丁寧な説明や説得、手続きが必要です。

大阪市がなくなれば二度と元に戻せない

Ｑ「スピード感」を重視するという橋下さんのいかにも苦手な分野に思えます。住民投票の行方はどうなりそうですか？

Ａ、いまの雰囲気だと、通ってしまう可能性のほうが高いと危惧しています。やっぱり「都構想」というネーミングは、「なんかええもんやろ」と思わせるでしょう。「とんでもないもんや」というのが正直のところですが。政令指定「大阪市」を廃止して「新大阪府」となった場合の問題点を知ってもらおうと、正月明けからフェイスブックとツイッターに連続で書き込みをはじめました。よくわからないけど、いまより改革されるのだろうと思い込んでいる方も依然おられるのではないかという危機感にかられています。例えば、「いまの大阪市が５つの区に分かれるのではなくて、５つの新しい市ができるのです」と書きましたが、まだピンときてない方もいるでしょう。５つの自治体ができ、それぞれに、市長に相当する特別区長、市役所に相当する特別区役所ができ、それぞれ議会、議員が誕生します。大阪市の有権者に協定書の中身をよく知ってもらい、本当に大阪市がなくなってしまうことに賛成するのかどうか、５月１７日の投票直前までいろいろなかたちで発信していきたいと思っています。

Q、自分の周辺を見ても、大阪市という指定都市が消滅することは、あまり理解されていない気がします。大阪都構想といっても「都」にしていいという法律はなく、もし住民投票が通ったとしても、「大阪都○○区」ではなく「（新）大阪府○○特別区」ですよね。もし失敗したとして、元通りの大阪市に戻すことはできるのでしょうか。

Ａ、二度と戻りません。「いっぺんやらしてみたらええやん」では済まないのです。「もう政令市の大阪市に戻らなくてもいい」「大阪府を助けるために大阪市が財産投げ捨てるんや」と覚悟を決めた市民が圧倒的多数なら大阪市はつぶされます。代わって出来るのが、指定市としての権限や財産も吸い上げられる５つの特別区になります。住民投票が実施されるとしたら、「どうせ、通ってしまうんやから投票に行ってもしゃあないわ」でなくて、自分の問題として「絶対投票に行く」「圧倒的多数で反対票を入れる」という気持ちになっていただきたいと思います。都構想に反対している各政党――、公明党も中身そのものには反対だとおっしゃっているので反対の勢力とするなら、自公民共があらゆる手段を使って、「実現したら大阪市は大変なことになる」ということをアピールしていくことが大切だと思います。やれることはいっぱいあるはずです。

都構想にメリットはあるのか？

Ｑ、そもそも都構想にメリットはありますか。

Ａ、例えば、維新の会は最初、都構想の効果は４０００億円だとさんざん宣伝しました。それが実際に精査すると自民党さんによると１億くらいしかない。なおかつ、「都」にしなくても、大阪市がその気になって改革していけばやれるものも全部含まれています。市営地下鉄民営化の効果を「都構想」の効果に入れるのはどう考えてもおかしいです。そういった当たり前の議論が、決裂した昨年１月３１日までの法定協のなかにはありました。維新のいうメリットを、細かい設計図や数字抜きのまま載せるメディアにも問題があります。単なる「伝声管」で、検証能力のなさを自ら露呈しているとしかいいようがないです。

Q、では具体的なデメリットはなんでしょうか。

Ａ、やまほどあります。橋下さんが知事時代に「都構想」を打ち出したとき、私は大阪市長でした。「都構想ではなく『都妄想』」と言ったのですが、その通りになってきています。市を５つに分割し、広域行政は府がやる。いま大阪市が持っている都市計画とかの権限も府に移すなどと言いますが、具体的にそれが何を指すのか、市民にどう影響するのかが分からない人の方が圧倒的に多い。細かいことを言えば言うほどどんどん深みに入ってしまいます。財政問題であるとか、税の分担をどうするのか、職員の数をどうするのか。なおかついま大阪市が一つであるからこそやれているものを、５つに割ったら職務分担がまたがってしまうところがいっぱいある。それは「一部事務組合」にして、職員ももちろんそこに行くという。そんな「一部事務組合」が１００以上できるというじゃないですか。新しい庁舎の建て替えなど、初期費用だけで６８０億ともいわれています。それだけでは済まないでしょう。都構想の効果が４０００億あるといいながら一説では１億にしかならないのに、です。でも、住民投票が通ってしまえば、協定書通りにいかざるをえないというのが普通のストーリーです。わかりにくいまま、イメージを打ち上げることによって、騙される人がおそらくいるのでしょう。わかりやすく説明できればできるほど、なんでこんなアホなことすんのっていうことに行きつくと思います。

Ｑ、大阪以外の人には何が起きているのかわかりにくいでしょうね。

A、本当に、何してんねんと思ってはると思います。特に３・１１の東日本大震災のあと、日本という国は信じていたものが根底から覆ってしまった、ではその次にどういった社会を、次の世代につないでいくかということを考えたとき、私は大事なのは民主主義だと思います。いまあるもの最大限有効に生かしながら、どういう人たちと力を合わせて未来をつくっていくか、です。上から目線の制度論だけに終始しているやり方でいいのかという疑問がありますね。

Ｑ、それでもまだ大阪では橋下人気、維新人気がなかなか衰えませんね。

Ａ、今年４月に改選される大阪市議会選挙では、前回、最初の維新の大きな風が吹きました。「なんかええもんなんやろ」と、あれだけの結果になりました。少し風は治まっているとはいえ、やはり大阪市内、府下で比例第一位の票数をとる。これはいったいなんなのか。やはりプロパガンダの力が大きいと推測しています。この３年８カ月、何十人という維新の市会議員、府会議員がいらっしゃって、国会議員も、野党第二党というだけの人数を擁する政党になっています。その政党が、政党交付金をつかいながら、ありとあらゆる宣伝手段を打っているのです。これをそのまま伝えているマスコミもありますし、都構想はええもんやというニュアンスで伝える番組もあるので何をかいわんやです。橋下さんのように、あれだけずばずばものいう政治家はいままでいませんでした。敵を見つけて、あるいは敵を仕立てて自分を目立たせるとういうやり方を絶えずされてきています。一番核心を突いた人は「バカ」の一言で切り捨てる。根本的に考えが違う人を説得する思考回路がないのです。

Q、そういう橋下さんに最初に敵役に仕立てられたのが平松さんでした。

Ａ、よく、「あんたももっと強く言わんかい」と言われることがあるんですが、そう言ってしまうと、同じことの対立構造でしかありません。だから私の中では、具体的に大阪をこうすればいまよりよくなるという提案を、いくつも出していくというのが本体の政治家としてのやり方かなあと思っています。私が市長で橋下さんが知事時代は、メディアから「橋下さんはこう言うてはりましたよ、平松さんどうですか」と、対抗軸として取り上げられてきました。「そんなことより大阪市はこんなええことやってるんですよ」ということは置いていかれたという記憶があります。大阪の成長はもうないという人もいますが、私はこのまちの底力を信じています。生きがいであるとか、仕事のしがいであるとか、中小企業のまち・大阪はこうことができるとか、あらゆる知恵を絞り、現場で動いている人たちのやる気と方向性さえ引き出しさえすれば、その底力でもういっぺんやれると思います。この３年、維新のツートップで府と市でやってきたわけですが、維新の人たちが目指すこのまちの将来像というのを描き切れているのかというと、まったく見えてこない。５つの特別区の一つ「湾岸区」に「ＩＲ」と称してカジノを持ってくる、それが成長戦略だなんて寂しいです。

Ｑ、平松さんが二期目に挑む市長選で、橋下さんが知事から鞍替え。激戦になりました。

Ａ、僕が市長の後半、彼が大阪維新の会を立ち上げました。それ以降、僕が市長会見で橋下さんがやっていることについて発言している記事をずらっと並べてみたら、当時危惧したことが全部現実になっているのです。「普通に考えたら、こんなおかしいことないやろ」ということが続いてきているのです。公募区長、公募校長、橋下さんの肝いりの府教育長、市交通局長。なんなんですか、と言いたいですね。

止めるのはいま、大阪から

Ｑ実際、市政のかじ取りをしたお立場からは、大阪は見るも無残な状況に映りますよね。

Ａ、批判になるのであまり言いたくないのですが、自分の思いだけを押し付けながら、公務員バッシングの大きな波に乗って上から締め付け、なおかつ、市民のほうに向かって走ろうという気概を奪うやり方はいかがなものかと思います。それをされて、公務員の人たちが、「まあ、そのうち市長も変わるやろうから、それまでおとなしくしていよう」というふうに自己保身に走ったからといって僕は責められないと思います。生活がありますから。教育に関しては絶対に黙っていられません。大阪の教育者になりたいと思う人がどんどん減り、なおかつ現場の教員も、優秀な人材が、もうここでは自分の目指す教育ができないと思い、他府県の教員になろうと途中で変わっていくという実態があります。あるメディアの大阪の教育問題特集でも、進路について聞きにきた教え子に「大阪はやめとけよ」と言わざるをえないという教育大の教授の声を紹介していました。優秀な先生がこないとなれば、いま残されている優秀な教師のところにますますしわ寄せがきます。それでいて校長先生は公募校長です。行政のやり方というのは、一歩進むのに大変な努力と苦労があります。にもかかわらず、後はどうなっても構わないという思考だと、ここまで簡単に潰れるのかと思います。

Ｑそれでも、テレビの街頭インタビューなどを見てもいまだに、「橋下さん、頑張っているやん」という方たちが結構いますね。

Ａ、マスコミのせいでしょうね。でも、僕もマイクを持って記者会見のあの現場にいたら、どういう反応をするだろうか、とよく思います。きちんと批判するメディアがでてきたら、彼は「バカ」と攻撃します。それでもめげずに堂々と立ち向かうのか。なんのために「第四の権力」と呼ばれてるのかということからすれば、脅しや恫喝、「バカ」という攻撃にひるんでいるだけなら、早くマスコミの仕事を辞めたほうがいいです。

Q大阪が大変なことになってしまったと思っていたら、いつの間にか国全体も悪くなってしまったという印象です。

Ａ、そういったものにストップをかけられるとしたら、僕は大阪からだと思う。ここから始まりましたから。「なに言うてまんねん、アホ言いなはんな」というかたちで、すこーんとひっくり返すことができるのが、大阪市民なんだろうと思うんですよ。

Qひっくり返せるとしたら、それはいつでしょうか。

Ａ、住民投票です。それがもし行われるとなったら、そこが一番の山場です。熟慮も熟議もされていない協定書の内容で○か×かの住民投票をするわけです。ここで完璧に「ノー」を突き付けることによって、あの一団の虚構を世に知らしめる絶好の機会を大阪市民は持ったということになると思います。その前段階が統一地方選です。４月１２日の統一地方選で、いかに維新の数を減らすか。維新が過半数をとれない、３分の１すらとれない、あるいは、どこかと組んでも過半数にならないという状況にできるのか。それは、市民が大阪市をどうしたいかという一つのバロメーターになるでしょう。統一地方選も大事だし、そのあとの住民投票も大事。僕はそこへ政治生命をかける、それくらいの気持ちでいかないとだめだと思っています。なんぼおいしいことを言われても、それがどういうことなのか、未来への保証はありません。「あの人頑張ってはる」というような人たちが主流で、投票に行かれたときには、大阪市はつぶれます。そんな流れを止めるのは大阪市民です。

Ｑ、年末の市長選はどうなるのでしょうか？　平松待望論にはどう応えますか。

Ａ、もし住民投票で賛成が多数になったとすると、次の市長に橋下さん、あるいは別の誰かが勝ったとしても１７年４月までです。橋下さんの対抗馬が通ったとしても、都構想をひっくり返すための住民投票をまたできるのかどうか。殆ど無理でしょう。市長選に出るかどうかはわかりません。いまは住民投票でなんとしても、過半数の人たちが×をつけるような動きに向けて、全力を尽くすというしかない。手をこまねいて、指をくわえているだけでは変わらないという思いです。

（了）

市民発信を振り返る1～都市交通の行政課題：2015.05.25

今回の住民投票の構図として、維新の党、大阪維新の会ｖｓ多様な市民団体の活動があったと思います。統一選後は自民、公明、民主、共産という野党4党の反対票をという戦線がどうしてもメディアの中心に据えられました。4党の素晴らしい動きもありましたが、3月21日に中央公会堂での大集会に集まられた多くの市民の方、自然発生的な動きの多くが、莫大な費用をかけた空中戦の橋下氏、維新に僅差で勝つことができた大きな要因の一つでもあると思います。

そんな経過を東京が知らないのは当然ですが、関西メディアが放送局を中心に相変わらず「偉大な橋下氏」というトーンを続けていることに危惧を感じます。そこでこのページでは、私もメンバーに入れて頂いていた「大阪市の分割解体を考える市民の会」が、中央公会堂で集まったカンパをもとに開催された勉強会を、広く知ってもらいたいと会の了解を得てその動画をアップさせていただきます。

派手に伝えられている「都構想」のまがまがしさをきちんと検証しないことには、公共というものの役割すらお金だけに換算する人たちの餌食になってしまうという危機感です。

まず、地下鉄の民営化という議論がさも喫緊の課題であるかのように伝えられている世相に対して、去る4月24日に開かれた３回目の『どうしよう？大阪市がなくなったら』の市民学習会の動画です。講師に近畿大学　三星昭宏名誉教授をお迎えして、「都市交通の行政課題」と題しての勉強会です。

ダイジェスト版33分26秒です。

そして、株式会社ふれ愛交通の道野隆社長の「地域公共交通ネットワーク」の必要性についての報告も含めた完全版はこちらです。（２：０９：０５）

なお、「大阪市の分割解体を考える市民の会」では今後も「大阪」を考える会として名前を変えて活動を続けられると聞いております。具体的な活動については分かり次第お知らせします。

大阪市を守る活動にご賛同頂いた皆さまへ：2015.05.19

私の後援会「翔の会」のホームページ、依然として住民投票への反対票をというトップのままですが、少しの間記念にこのスタイルで続けます。お許しくださいね。

さて、歴史的な住民投票で「大阪市廃止・分割構想」、いわゆる「都構想」に、１万７４１票差でNo!の判断が下されました。

投票日から２日経って、新聞や、放送などのメディアでは橋下市長の「政治家引退発言」を惜しむ声が溢れています。極めて日本的な風潮だと感じると共に、私たちが反対の論陣を張った理由の分析も『一応』されているようですが、単に「反対のための反対をした人たち」という印象を持たれている人に異議を申し立てたいです。巨額の広告費を使って連日テレビCMを流し、膨大な折り込みチラシやどこにでも貼ってある笑顔のポスターの洪水、オレンジ色のTシャツ動員。これだけのお金を使った結果として、よく反対票が上回ったなと正直思います。

もし、これが逆の結果になっていたらと思うと、心の底から「大阪市」をなくさないでという訴えに応じて頂いた方が多かったことに安堵しています。反対票を入れて頂いた皆様に心からお礼申し上げます。

「大阪都構想」というネーミングで、大阪維新の会という地域政党を立ちあげ、多くの市民の賛意を得て大阪市長になられたのですが、「大阪都構想」自体は大阪府のもう一つの政令指定都市「堺市長選挙」で野望を打ち砕かれました。それ以降は名前こそ「都構想」ではあるものの、単に大阪市廃止・分割に向けて全力を尽くしてこられたわけです。

今回の「特別区設置協定書」と住民説明会用に作成され、全戸配布された全４０ページの説明パンフレットを見比べてみて、不思議に思われませんでしたか。協定書の是非を問う住民投票であるにも関わらず、説明パンフレットに記載された長期財政推計について平成２６年７月２３日の特別区設置協議会資料として掲載されていることです。このときは協議会メンバーは維新のみで、その資料自体他の会派の方の精査を経ていないものです。そして１０月に府市両議会で否決された「協定書」の元になる資料です。

しかし、年末のどんでん返しでゾンビのように同じ協定書が復活しました。そんな数字の実態を今回反対の声を大きく上げておられた方たちが一つずつ丁寧に地域で説明されていました。一方、住民説明会自体は「僕の説明会」との発言が問題視されたように、あくまで都構想ありきでひねり出された数字を元に行われ、多くの人たちがそれが真実だと思わされてしまったという側面もきちんと捉えなおされねば分断された市民感情をまとめることは難しいでしょう。こうしたことをきちんと押さえつつ反対票が上回って良かったと思われる市民が増えることを祈ります。

住民投票直前のメディア露出では、知事、市長経験があることをまるで「全能」であるかのように振る舞われていたことに違和感を感じました。なぜなら、この３年半、大阪府・大阪市の課題に松井知事・橋下市長という維新のツートップで真摯に向き合ってこられたのかどうかという点が見えてこないからです。種々の団体が大きく反対を唱えられたのも、強引ともいえるこうした手法に対する反発であり、多くの市民団体が反対の声を上げられたのも同じだと思います。

政令指定都市制度自体の問題点や、地方財政制度の問題点に国に対してどれだけ突っ込まれたのか。地方政治、行政を政争の具に落とし込むことに全力を注がれた活動を続けられ、選挙に勝てば何でもできるという姿勢のみを強調されたのではないでしょうか。既得権益集団というレッテル貼りで「自らに与しないものは去れ」と言わんばかりの強硬な姿勢を続けられたことは、利害が対立しても、その調整役として様々ないのち・暮らしを守るべき公共の姿とはいえないと感じ続けていました。

これは橋下流の敵を作り出し、叩き伏せることで多くの人に「改革者」と勘違いさせる手法そのものだというのが私の印象です。

「橋下さん政界から引退しないで」という声が主流のように伝えられていますが、折角市政に協力してくださっていた人たちを分断し、二元代表制の議会を軽視し、維新の会に賛同しないものを敵視するための「大阪市悪者伝説」を長年にわたって流布し続けたことで何が起きてしまったのか。そこに多くの傷ついた市民がいることを是非認識して頂きたいと思います。私自身も様々な維新の会のタウンミーティングで引き合いに出され、街頭活動では、それを信じた市民から罵声を浴びせかけられることが度々あり、その度に傷つきました。

政界から完全引退されるのであれば当然維新の党最高顧問でもなくなるのでしょうし、大阪維新の会代表からも降りるとみるのが普通です。また江田代表も辞任と伝えられ、後任には松野幹事長が有力だと伝えられています。「特別区設置協定書」の問題点を指摘され、私の第１版のチラシでも引用させていただいた藤井聡京都大学大学院教授に対し、維新の党の松野幹事長がどう反応されたかは藤井先生のホームページにまとめられています。（「藤井聡に対する『公権力からの圧力』の経緯」の中段から）

住民投票が実施されるのが確実となって以来、私の後援会「翔の会」にご賛同頂いた皆様のご寄付を元に、投票日１００日前の２月７日から街頭でチラシ配りをさせて頂きました。「翔の会」は政党や団体のバックアップもなく、完全に個人の方たちの思いを集めた小さな後援会ではありますが、多くのボランティアの皆さまに支えられ、住民投票までの間に２種類のチラシ２３万部を何とか配布して頂きました。

また、「おもちゃにさせへん」というポスターは６００枚ほどをお送りし、ご自宅や所有の場所に貼付して頂きました。本当にありがとうございました。

このホームページでは「住民投票で反対票を」という私たちの活動を後日一まとめにしたいと思っております。また、近々皆さまからのご意見を頂けるような形も作りたいと思っております。よろしくお願いします。

今日が期日前最終日：2015.05.16

政府の思惑は今回の住民投票が憲法改正の国民投票に向けてのシミュレーションだという解説を見かける。つまり大阪市解体、廃止という、命と暮らしを守るべき自治体の廃止を上から目線で実験台に乗せるということ。
実験台に乗せられているのは、269万大阪市民の命と暮らし。

地方自治というのは地域特性を一番理解しているそれぞれの町の人々の手にある自衛の歴史。国にとっては面倒なややこしさ一杯の歴史とも言える。それがまるでゲームのようにリセットボタンひとつで台無しにできるなら、こんなに好都合なものはない。

そのボタンを欺瞞に満ちた「都」という装飾だけが立派に見える空虚な「箱」にいれたのが「特別区設置協定書」。いわゆる「都構想」。現実から目をそらすために、何年もかけて「大阪市悪者伝説」を刷り込み、一方の大阪府の財政については見かけ以外一向に改善の兆しも見えない。

「悪役」が滲みついたイメージを、当代一の人気者政治家が、日々言いふらすことで多くの人が信じてしまうのも当然の流れ。今回の論争の中で明らかになったのは大阪維新の会という政治集団が目指すものは、「排斥の論理」。投票にかけられる「協定書」自体も他派を排斥して勝手に作り上げた代物。

実験台に乗せられている人たちには周到な麻酔が打たれているので、多くの人たちが幻想を抱いている。今、私たちに残されている時間は限られている。根っから「従わざるものは去れ！」という思想を持つ集団につき従うのか、「なにわ」の町衆の力で、排斥集団にに抵抗しながら「和」を目指すのか。

そんなことまでが問われている「大阪市廃止、解体」構想は、決して通してはならない「危険」な実験である。「なにわ」の伝統、歴史、文化を守りながら、今後の大阪に期待できるのは、「維新」ではなく「市民のいのち、暮らし」を守りながら、民主主義の下で「誇りある町」を目指す統一行動である。

限られた時間の中で、是非反対票を入れて頂きたいという動きを続けていく決意です。迷われている皆さん、立ち止まって「反対票」を入れてください。二度と戻らない道へ迷いこまないためにも。

2015年5月16日

5月14日　天下茶屋での街頭演説　撮影：安達雅之さん

拝啓、菅官房長官さま（架空手紙）：2015.05.14

拝啓、　菅官房長官さま

記者会見で大阪市と横浜市の職員数比較をされていました件でございます。

https://youtu.be/PlKrV5zfdxM?t=52s　（５月１１日）

https://youtu.be/CZLGm7jdCQI?t=1m14s　（５月１３日）

人口が100万人多い横浜市よりも職員の数は横浜市1万9000人いくら、大阪市3万5000人なんですよね。…13日には横浜市会議員をした経験を話されて、横浜市の職員数は2万人切っており、そこに無駄があるのは誰が見ても明らかとおっしゃっています。

その中に出てきた職員数比較の数字に疑問を感じましたので一筆したためます。下図は平成26年4月1日付の総務省の地方公共団体の団体区分別職員数の状況、政令市の横浜市と大阪市を抜きだしたものです。

3万5000人－19000人だとその差は何と1万6000人。ところが実数は35112人－27186人＝7926人。横浜市には市立幼稚園がありませんから、教育関係の人員も違うでしょうし、昼間流入人口では大阪市は100万人ほど増えるという特質もあります。

横浜市議のご経験もあり、総務副大臣経験がおありの官房長官がどうしてそういう勘違いをされるのかが分かりません。

19000人にするためにはと調べていくと、公営企業等会計部門の7357人を引くと近づきますね、19829人。そうなると大阪市の35112人から11829人も引かなければなりませんね。すると23283人。その差3454人になります。

数字の遊びをするつもりはありません。行政需要というのはひとくくりに数字で割り切ることはできないだろうと思います。大阪市の職員数のピークは探せる資料では平成9年の53437人というのがあります。

この18年間で18325人も減ってきています。平成9年当時の大阪市人口は260万人。現在は269万人近く。人口減少社会の中で、都市部回帰の動きは加速しており、住民ニーズの多様化や高齢者向け施策などに地域を巻き込んだ施策が要求されることは菅官房長官ならご承知のはずなのにと思い調べてみました。

どうぞ、今後単純人口比較される場合にはせめて実態に沿った数字をお使いになられますようお願い申し上げます。

敬具

2015年5月8日 平松邦夫 Interview 奈須りえ氏：2015.05.10

お待たせしました、奈須りえさんへのインタビュー動画は下記のリンクからご覧頂けます。

「都・特別区」制度の問題をよく知っている、現場の区議だからこそ、大阪で行われようとしている「大阪市を廃止して、５つの特別区に分割する」いわゆる「大阪都構想」を実現した際に起こり得る問題・危険性を端的に指摘・警鐘してくださいました。

平松邦夫 Interview 『都制度と住民サービス（奈須りえ）』（１／３）

平松邦夫 Interview 『財政調整制度（奈須りえ）』（２／３）

平松邦夫 Interview 『一部事務組合と大阪市民の皆様へ（奈須りえ）』（３／３）

平松邦夫 Interview 奈須りえ氏（東京都大田区議会議員）をお迎えしてのインタビュー。
場所：平松邦夫事務所（大阪市中央区） 日時：2015.05.08

【お知らせ】ネットプリントの予約番号の更新について：2015.05.09

これまでご案内しております、下記の「反対票を！」のイラストポスター、セブン-イレブンの「ネットプリント」の予約番号の印刷期限が本日5/9(土)限りとなっていますので、新たに予約番号を取り直して登録しております。

今後「ネットプリント」を利用される方は、下記の番号でお願いいたします。

A3　 08150435(そのままA3サイズで印刷されます)
A2 　77475039(A3サイズ2枚に分割して印刷されます)

なお、ポスターはA3サイズ1枚につき、100円かかります。
印刷期限は、2015/05/15(金)です。 よろしくお願いいたします。

インタビュー、宮本憲一教授に聞く：2015.05.08

「大阪市廃止は暴挙である」
昨日、５月７日の午後、長野県の宮本塾からお帰りになる途中の宮本憲一先生（滋賀大学・大阪市立大学名誉教授）が大阪に寄られると聞き、４月２９日の「赤旗」に特集された「大阪市廃止をなぜ暴挙というのか」について直接お話を伺いたいとお願いしたところ、ご快諾いただき実現した動画です。
３つのポイントをお聞きしました。是非ごらん頂いて、拡散をお願いします。

平松邦夫　Interview　『大阪市廃止をなぜ暴挙というのか（宮本憲一）』（８：００）

平松邦夫　Interview　『大阪市民の誇りとは（宮本憲一）』（８：２３）

平松邦夫　Interview　『大阪市の都市格とは』　（９：４０）

以上、インタビューと名づけてはおりますが、宮本先生のほとばしる理解、知識に圧倒され、単なる聞き役だったという印象です。でも、「聞き役」をさせていただいて本当によかったと感謝申し上げます。

皆さん、こんなにすごい歴史や先人が開いてきた「大阪市」をなくす為に全力を尽くしてきた、橋下代表をはじめとする大阪維新の会の方たちが未だに「大阪市を潰すのではない」と強弁する理由は、「大阪市をなくす」という真実を知られたくないからだという思いが確信となりました。

賛成が一票でも上回ると、二度と大阪市は元には戻りません。それを阻止するためにも投票所へ出向いて「反対」とお入れください。

宮本先生ご協力ありがとうございました。

水道民営化？？？動画です：2015.05.07

4月30日『どうしよう？大阪市がなくなったら』の市民学習会の４回目の動画です。

世界の水道事業が民営化されたところで次々に再公営化されつつある流れをご存知ですか。

2時間以上ある動画ですが、いのちを守る「水」のありがたみ、更には大阪市水道局の力量を、多くの市民が知らずとも「安全、安心」が支えられている、しかし、老朽化など抱える問題も多い。そんな中身の濃い勉強会でした。
講師に辻谷貴文氏　(特定非営利活動法人　水政策研究所　理事)をお迎えして、「都構想でどうなる？大阪市の水道」をテーマに開催されましたが、聴講の予定が主催者から促されて半分近く辻谷さんと二人でお話しすることになりました。

再公営化の流れについては38分過ぎから

私が参加させてもらって、府市水道協議についてお話ししたのは1時間13分くらいからです。

是非ご覧ください。

平松邦夫の大阪で一番よくわかる大阪都構想ニュースPart3の3：2015.05.04

平松邦夫の大阪で一番よくわかる大阪都構想ニュースPart3の３です。

その５：平松邦夫が『特別区の自主財源』を解説。(4:03)

その６：メッセージ(8:45)

こうした形での発信はひとまず今回で終了とさせていただきます。

平松邦夫の大阪で一番よくわかる大阪都構想ニュース　PART3の2：2015.05.04

平松邦夫の大阪で一番よくわかる大阪都構想ニュース　PART3の2です。

その３：『投票広報』について解説(3:57)

その４：所得分布について（3:58）

平松邦夫の「大阪でいちばんよく分かる都構想」ニュースPart３の１：2015.05.04

5月3日に収録しました、「大阪で一番よく分かる都構想」ニュースPART３の１です。

その１：だまされないでください！(4:41)

その２　：『住民投票用紙の問題』について解説。（2:25)

「反対」票を！のポスターデータ：2015.05.01

皆さんから「『反対』票を。」のポスターの依頼を数多く頂いております。(貼付画像）

しかし、残念ながら手許に在庫がなくなってしまい、お断りするケースが度重なっております。この「反対」票をのポスターは、私ども「翔の会」が作成したロゴを気にいってくださった中央区のマット・アド社から、「使わせてほしい」という依頼を喜んでお受けしたことから、皆さんで貼って頂けるならとお預かりしたものでした。

あと１６日しかない状況でも多くの方からポスターを貼らせてというお電話やメールを頂くことから、マット・アド社にお願いし、データをメール添付でお送りすることをご了承頂きました。

• ご希望の方にメール添付でデータをお渡しすること。
• 改ざんなどをされずにオリジナルのまま印刷してご自宅などに貼って頂くことをご了承下さい。

ご希望の方はメールで info@khiramatsu.com　宛てに反対ポスターのデータ希望とお書きの上、ご連絡先の住所、お名前、電話番号などをご記入の上お申し込みくださいませ。

「平松邦夫の大阪で一番よくわかる都構想解説」inガゼボ２：2015.04.29

4月24日の公開収録、3本目と4本目をアップします。昔取った杵柄と言い訳はしておりますが、こうした公開ニュース風というのはやったことがありません。4本目はかなり刺激的ですよ。

3本目は「平松邦夫が『ハシモトリック（２重行政編）』を解説」です。4:57

そして4本目が「架空ニュース」です。　3:35

いかがでしたでしょうか。もう期日前投票も始まっており、投票日までも残り少ない日数しかありません。それでもなお、よく分からない、判断できないという方が多いという現状はおかしいでしょう。

大阪市をなくしていったい誰が得をするのか、判断できないときは「反対票」を入れることがまず安全な方法だと思います。

「平松邦夫の大阪で一番よくわかる都構想解説」inガゼボ１：2015.04.29

4月24日に西区靭本町のカフェダイニング・ガゼボさんで収録しましたネットニュースの編集ができました。2本ずつアップしますね。その１と２です。

まず1本目は「住民投票で決まるのは」　2：00です。

そして2本目が「平松邦夫が『ハシモトリック（有効求人倍率編）』を解説」　5：03です。

あざとさがあからさま過ぎて思わず見逃してしまう部分はネット世界ではずいぶん前から指摘されていました。

告示日。重ねてのお願い：2015.04.27

4月27日。大阪市をなくし、5つに分割することを大阪市民の判断にゆだねる「特別区設置に関する協定書」への住民投票が告示されました。

私の後援会「翔の会」では今年の2月7日から週末を中心に街頭活動を展開すると同時に、多くのボランティアの方たちにご協力をいただき、チラシ配布活動やポスティング活動を展開してきました。また、ポスターの掲示についても、膨大な数の「維新の会」のポスターが既に貼られている中で、貼付しにくい状況もあったでしょうが、多くのご協力をいただいたことを感謝いたします。

統一選挙が終わった後、反対を訴える政党の街頭宣伝活動も街でみられるようになり、今日、告示と同時に市内のあちこちで自民党をはじめとする反対の街宣カーが一斉に走り回る姿を見たり、「投票広報」には4党統一文書として「反対」を多くの市民に分かりやすく出してもらえるという報道にふれ、少しホッとした思いもあります。

政党や団体と一切関係ない市民レベルでの「反対」運動を続けてきましたが、強力な維新の会の運動と比べれば、本当に微々たる動きです。しかし、その中で第1版の「おもちゃにさせへん」というチラシは10万枚を配布することができました。現在、「おおさかを愛するみなさん」で始まる第2版のチラシを作成し、このチラシも好評で既に6万枚を配り終わり、追加注文を重ねています。

こうした運動が5月17日に実を結ぶことを祈るばかりですが、残りわずかな日数をこの翔の会へのご寄付を改めてお願いしたいと思います。是非とも皆様のお力をお貸し頂けますようにお願い申し上げます。
会員申し込みは以下からお願い致します。
https://khiramatsu.com/member/

ネットニュースPart2：2015.04.23

「平松邦夫の大阪で一番よくわかる都構想解説」Part2です。

19日に収録し、昨日アップしましたニュース形式の解説、その２です。お陰さまでユーチューブの視聴回数はかなり増えたPart1です。賛成派の方もチェックされているようで、高評価よりも低評価のボタンを押しておられる方が多いのにむしろ驚いています。ご覧頂いてありがとうございます。

part1でも触れましたが、ボランティアの方たちとの撮影、編集という作業ですから、プロの放送仕様とは違いますのでご容赦くださいませ。

喉をやられる風邪をひいてしまい、普通に声が出せない状況での収録でした。ビデオを見ていても無理やり声を振り絞っている部分が元プロとしては気になりますが、そんなことも言ってられない残り日数となりました。24日金曜日にこのシリーズ第2弾の収録を西区靭公園前の「ガゼボ」さんをお借りして午後2時半から収録します。※カフェダイニング「ガゼボ」さんの収録についてはこちらをご覧ください。

Part2の1　「都構想Q&エエエーッ！」です。　1分32秒

part2の２　「ハシモトリック（府の借金編）」の解説です。　2分59秒

以上が4月19日収録の「都構想解説」でした。明日24日の午後には「ガゼボ」さんで更に鋭く迫りたいと思っています。

ネットニュース「平松邦夫の大阪で一番よくわかる都構想解説」：2015.04.22

19日の日曜日に生野区の鶴橋本通商店会、鶴進会事務所で収録した新たな試みです。

昔取った杵柄といいましても、私がニュースを担当したのは1994年までですから、もう20年以上前になります。久しぶりにニュース形式で、しかも地元の方たちや駆けつけてくださった方たちの前での「公開形式」は初めてですし、ボランティアの方たちとの撮影、編集という作業ですから、プロの放送仕様とは違いますのでご容赦くださいませ。

それに加えて、節制不足からか前々日から喉をやられる風邪をひいてしまい、普通に声が出せない状況での収録でした。ビデオを見ていても無理やり声を振り絞っている部分が元プロとしては気になりますが、そんなことも言ってられない残り日数となりました。声の方は戻りつつあるので、今週金曜日に収録する予定の西区靭公園前の「ガゼボ」さんでは普通にできると思います。※カフェダイニング「ガゼボ」さんの収録についてはこちらをご覧ください。

その１「住民投票で決まるのは」　3分9秒

その2「市地域振興会が『都構想反対』を決定　2分26秒

その3「橋下市長補助金停止を一時検討」

チラシ第1版と第2版：2015.04.13

「翔の会」制作のチラシ第2版について

大阪では統一地方選挙が終わり、いよいよ「大阪市廃止・分割」に向けての住民投票への「反対票」を入れて頂きたいという活動を再開いたします。
第1版のチラシは「大阪市をおもちゃにさせへん」というキャッチフレーズで、裏面には藤井聡京都大学大学院教授の「大阪都構想：知って欲しい7つの事実」をご紹介する形でした。

さて第2版はシンプルに「反対」と書いて投票をと訴える表です。裏面は先日もご紹介した「反対札」をあしらって、いろいろな方がおっしゃってる不安点を数多く紹介しました。既に「反対」と決めておられる方は「ふんふん」とうなずいて頂けると思いますし、迷っておられる方には「そんなことになるんか」「なったら困るやろな」という点。「賛成」に入れると決めておられる方にも「政令指定都市である大阪市」をなくすことによって、様々な不便や不利が生じることを確認の上、投票して頂きたいという思いです。

市議選の投票率は４８．６４％でした。「大阪市をなくすかどうか」の判断ではもっと多くの方に投票に行って頂きたいと心から願います。

「大阪市をおもちゃにさせへん」から「反対」と書いて投票へ

「反対札」：2015.04.07

先日フェイスブックなどでシェアした反対札ですが、作者の了解を得、更に手を入れてもらいました。こちらにアップします。

画像を保存（右クリック）して頂いて印刷できます。お使い頂ければ幸いです。

世論調査をどう見るか：2015.04.06

いわゆる「都構想」に対する直近の世論調査結果を、今朝の毎日新聞、産經新聞は同じ数字を使っていますが、放送局や共同通信との調査協力なのでしょう。基礎数字は同じで、それぞれが独自に分析するという形ですね。産経のリンクはこちらhttp://www.sankei.com/west/news/150405/wst1504050066-n1.html

毎日新聞２６面の解説記事で「反対が上回った」という結果を受けて、自民市議が「肌感覚では厳しい」という意見を述べたと伝えていますが、私も街頭でのチラシ配りを通じて同じ感想を持ちました。決して「大阪市廃止・分割」に反対する人が、10ポイント以上もの差で多くなったとは思えません。

一方、読売新聞では反対が上回ったもののその差は１ポイントにしか過ぎない結果だったようです。

ブックレット「どうなる大阪」の15ページにある4コマ漫画を見て頂きます。街頭活動をさせていただいた当初の反応で一番驚いたことを表したものです。

せせらぎ出版「どうなる大阪」15ページより：イラスト、もろずみとしよ

確かに以前よりは浸透してきたとはいうものの、4月12日の統一選から僅かの期間しかなく、投票に行くという人は少ないのかもしれません。しかし、自分たちの住んでいる自治体が無くなるかもしれない。その最終決定権が市民に委ねられているという日本の地方自治史上かつてない規模の「住民投票」です。

4月27日（月）告示で、翌日の28日から前日の5月16日まで、期日前投票が行われます。なぜ反対票を投じて頂きたいのかについては何度もお伝えしているように、投票対象の「協定書」には書かれていない夢ばかりを語る人たちについていくと、とんでもない未来が待っているという危機感があるからです。